#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
建物及び構築物以外 2～20年2026/06/23 11:21
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: なお、前事業年度の「リース投資資産」は82百万円、「前渡金」は215百万円、「前払費用」は387百万円、「その他」は186百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「実用新案権」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「実用新案権」は0百万円であります。
2026/06/23 11:21
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、3,639百万円であります。その内訳は、建物、物流設備、その他情報機器、レンタル品等の有形固定資産に2,906百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に732百万円であります。
2026/06/23 11:21
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物及び構築物以外 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/23 11:21