有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度の有形固定資産および投資その他の資産の各科目について、減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」7,209百万円、「減価償却累計額」△4,365百万円は「建物」2,844百万円へ、「構築物」119百万円、「減価償却累計額」△101百万円は「構築物」17百万円へ、「機械及び装置」4,394百万円、「減価償却累計額」△2,590百万円は「機械及び装置」1,804百万円へ、「車両運搬具」109百万円、「減価償却累計額」△95百万円は「車両運搬具」14百万円へ、「工具、器具及び備品」4,541百万円、「減価償却累計額」△3,492百万円は「工具、器具及び備品」1,049百万円へ、「リース資産」727百万円、「減価償却累計額」△722百万円は「リース資産」4百万円へ、「投資不動産」5,230百万円、「減価償却累計額」△1,490百万円は「投資不動産」3,740百万円へ、それぞれ組変えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」、「前渡金」、「前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「リース投資資産」は82百万円、「前渡金」は215百万円、「前払費用」は387百万円、「その他」は186百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「実用新案権」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「実用新案権」は0百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「前払年金費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「破産更生債権等」は14百万円、「長期前払費用」は76百万円、「前払年金費用」は151
百万円、「その他」は1,161百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」、「預り金」、「前受収益」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「リース債務」は1百万円、「未払費用」は378百万円、「前受金」は57百万円、「預り金」は37百万円、「前受収益」は45百万円、「その他」は290百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「リース債務」は3百万円、「その他」は609百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」10,081百万円、「当期商品仕入高」71,360百万円、「当期加工商品原価」298百万円、「他勘定振替高」444百万円、「商品期末棚卸高」10,965百万円は、「売上原価」70,330百万円として表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」「有価証券利息」、「受取配当金」は、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として表示しております。
なお、前事業年度の「受取利息」は4百万円、「有価証券利息」は99百万円、「受取配当金」は221百万円であります。