有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた11,226千円は「固定資産除却損」7,967千円、「その他」3,258千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356,166千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」391,854千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた11,226千円は「固定資産除却損」7,967千円、「その他」3,258千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356,166千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」391,854千円に含めて表示しております。