また、前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」7,209百万円、「減価償却累計額」△4,365百万円は「建物」2,844百万円へ、「構築物」119百万円、「減価償却累計額」△101百万円は「構築物」17百万円へ、「機械及び装置」4,394百万円、「減価償却累計額」△2,590百万円は「機械及び装置」1,804百万円へ、「車両運搬具」109百万円、「減価償却累計額」△95百万円は「車両運搬具」14百万円へ、「工具、器具及び備品」4,541百万円、「減価償却累計額」△3,492百万円は「工具、器具及び備品」1,049百万円へ、「リース資産」727百万円、「減価償却累計額」△722百万円は「リース資産」4百万円へ、「投資不動産」5,230百万円、「減価償却累計額」△1,490百万円は「投資不動産」3,740百万円へ、それぞれ組変えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」、「前渡金」、「前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2026/06/23 11:21

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費60百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、所有目的変更に伴う土地の振替による減少額178百万円、減価償却費45百万円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,740百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額349百万円及び遊休不動産72百万円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)3,520百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額340百万円及び遊休不動産69百万円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2026/06/23 11:21