ムラキ(7477)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3121万
- 2012年3月31日 -42.34%
- 1800万
- 2013年3月31日 +0.03%
- 1800万
- 2014年3月31日 +80.67%
- 3253万
- 2015年3月31日 -83.12%
- 549万
- 2016年3月31日 +35.19%
- 742万
- 2017年3月31日 +49.89%
- 1112万
- 2018年3月31日 +22.97%
- 1368万
- 2019年3月31日 +146.37%
- 3370万
- 2020年3月31日 -60.34%
- 1336万
- 2021年3月31日 +150.25%
- 3345万
- 2022年3月31日 -15.16%
- 2838万
- 2023年3月31日 +8.59%
- 3081万
- 2024年3月31日 +0.28%
- 3090万
- 2025年3月31日 +0.3%
- 3099万
- 2026年3月31日 +26.23%
- 3912万
個別
- 2008年3月31日
- 3000万
- 2012年3月31日 -40%
- 1800万
- 2013年3月31日 +0.03%
- 1800万
- 2014年3月31日 +80.67%
- 3253万
- 2015年3月31日 -83.12%
- 549万
- 2016年3月31日 +35.19%
- 742万
- 2017年3月31日 +33.71%
- 992万
- 2018年3月31日 +25.82%
- 1248万
- 2019年3月31日 +160.37%
- 3251万
- 2020年3月31日 -61.8%
- 1242万
- 2021年3月31日 +160.06%
- 3230万
- 2022年3月31日 -14.88%
- 2749万
- 2023年3月31日 +9.17%
- 3001万
- 2024年3月31日 -0.05%
- 3000万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2026年3月31日 +23.69%
- 3710万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 2~15年2026/06/16 15:02 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税減損損失株式給付引当金その他 10,224千円72,95321,08020,2251,479202,104-79,171 12,961千円74,43422,71423,0124,330201,8484,76879,923 繰延税金資産小計 407,238 423,994
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 15:02
繰延税金負債前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税税務上の繰越欠損金(注)減損損失株式給付引当金その他 10,558千円75,87521,0801,0831,54410,313202,104-80,169 13,657千円77,53322,7143,6854,319-201,8484,96480,960 繰延税金資産小計 402,730 409,684
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 7~20年
機械及び装置 15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/16 15:02