賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/23 9:23

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実績支給額との差額による戻入額であります。
(注2025/06/23 9:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税減損損失その他	10,224千円72,59727,24220,289756197,50477,334		10,224千円72,95321,08020,2251,479202,10479,171
繰延税金資産小計	405,948		407,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 9:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税税務上の繰越欠損金(注)減損損失その他	10,527千円75,29527,2421,09267913,862197,50478,211		10,558千円75,87521,0801,0831,54410,313202,10480,169
繰延税金資産小計	404,415		402,730

繰延税金負債

2025/06/23 9:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/23 9:23