有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金(注) 減損損失 その他	10,527千円 75,295 27,242 1,092 679 13,862 197,504 78,211		10,558千円 75,875 21,080 1,083 1,544 10,313 202,104 80,169
繰延税金資産小計	404,415		402,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,161		△8,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△300,562		△301,456
評価性引当額小計	△309,723		△309,654
繰延税金資産合計	94,691		93,075

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額 その他有価証券評価差額金	△21,380 △21,796		△21,380 △23,209
繰延税金負債合計	△43,176		△44,589
繰延税金資産(負債)の純額	51,515		48,486

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,260	10,601	-	-	-	-	13,862
評価性引当額	-	△9,161	-	-	-	-	△9,161
繰延税金資産	3,260	1,440	-	-	-	-	(※2) 4,701

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,313	-	-	-	-	-	10,313
評価性引当額	△8,197	-	-	-	-	-	△8,197
繰延税金資産	2,115	-	-	-	-	-	(※2) 2,115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他	(%) 34.1 0.2 16.7 △42.1 - - 0.7		(%) 34.1 0.2 21.4 △1.1 △3.3 △1.1 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。