有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金(注)2 減損損失 その他	75,801千円 18,729 925 3,889 49,070 178,115 79,160		76,643千円 21,488 964 4,667 18,081 177,760 79,883
繰延税金資産小計	405,691		379,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,416		△16,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,341		△345,523
評価性引当額小計(注)1	△374,758		△362,262
繰延税金資産合計	30,933		17,227

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額 その他有価証券評価差額金	△21,380 △6,681		△21,380 △6,603
繰延税金負債合計	△28,062		△27,983
繰延税金資産(負債)の純額	2,870		△10,756

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,136	9,851	37,411	-	670	49,070
評価性引当額	-	△1,136	△8,507	△22,101	-	△670	△32,416
繰延税金資産	-	-	1,343	15,310	-	-	(※2)16,653

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	273	7,075	10,601	-	131	-	18,081
評価性引当額	△273	△5,732	△10,601	-	△131	-	△16,738
繰延税金資産	-	1,343	-	-	-	-	(※2) 1,343

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(%) 30.6 0.5 23.3 △20.7 0.8		(%) 30.6 0.5 16.6 △5.8 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		42.5