有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 退職給付に係る負債 貸倒引当金 外形標準課税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	86,477千円 3,619 2,083 80,222 192,582 67,562		81,885千円 4,823 2,577 153,706 191,469 71,110
繰延税金資産小計	432,547		505,573
評価性引当額	△426,372		△498,382
繰延税金資産合計	6,174		7,190

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額 その他有価証券評価差額金	- △1,496		△21,628 △4,325
繰延税金負債合計	△1,496		△25,954
繰延税金資産(負債)の純額	4,678		△18,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金期限切れ その他	(%) 33.1 1.5 37.9 △21.5 - 0.8		(%) 30.9 △0.7 △25.2 △22.0 △7.3 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		△24.7