役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 175万
- 2009年3月31日 ±0%
- 175万
- 2010年3月31日 ±0%
- 175万
- 2011年3月31日 ±0%
- 175万
- 2012年3月31日 +485.14%
- 1024万
- 2013年3月31日 +105.42%
- 2103万
- 2014年3月31日 +170.17%
- 5683万
- 2015年3月31日 -42.92%
- 3244万
- 2016年3月31日 +31.45%
- 4264万
- 2017年3月31日 -30.42%
- 2967万
- 2018年3月31日 +20.83%
- 3585万
- 2019年3月31日 +8.03%
- 3873万
- 2020年3月31日 +15.18%
- 4461万
- 2021年3月31日 +17.55%
- 5244万
- 2022年3月31日 +16.64%
- 6116万
- 2023年3月31日 +14.73%
- 7017万
個別
- 2008年3月31日
- 175万
- 2009年3月31日 ±0%
- 175万
- 2010年3月31日 ±0%
- 175万
- 2011年3月31日 ±0%
- 175万
- 2012年3月31日 +485.14%
- 1024万
- 2013年3月31日 +105.42%
- 2103万
- 2014年3月31日 +170.17%
- 5683万
- 2015年3月31日 -42.92%
- 3244万
- 2016年3月31日 +31.45%
- 4264万
- 2017年3月31日 -30.42%
- 2967万
- 2018年3月31日 +20.83%
- 3585万
- 2019年3月31日 +8.03%
- 3873万
- 2020年3月31日 +15.18%
- 4461万
- 2021年3月31日 +17.55%
- 5244万
- 2022年3月31日 +16.64%
- 6116万
- 2023年3月31日 +14.73%
- 7017万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2023/06/26 13:33 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産退職給付引当金役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税税務上の繰越欠損金減損損失その他 72,232千円18,72919,5643,79827,349178,11577,579 73,243千円21,48818,4874,497-177,76078,635 繰延税金資産小計 397,369 374,112
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 13:33
繰延税金負債前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産退職給付に係る負債役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税税務上の繰越欠損金(注)2減損損失その他 75,801千円18,7299253,88949,070178,11579,160 76,643千円21,4889644,66718,081177,76079,883 繰延税金資産小計 405,691 379,490
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、カーケア関連商品販売事業を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2023/06/26 13:33