	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	2,875	2,156	-	718
その他(無形固定資産)	-	-	-	-
合計	2,875	2,156	-	718

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	6,201	3,119	-	3,082
その他(無形固定資産)	-	-	-	-
合計	6,201	3,119	-	3,082

2.未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。2014/06/25 9:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※固定資産除却損

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	3,710千円5092552,961	6千円-0-
計	7,436	6

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部における項目増減は、流動資産 275百万円の増加、固定資産8百万円の減少となりました。
主な原因は次のとおりです。流動資産は現金及び預金の増加 136百万円、売掛債権の増加 61百万円、固定資産は有形固定資産の減少 15百万円、無形固定資産の減少9百万円、投資その他の資産の増加 16百万円によるものです。
負債については、流動負債の増加 70百万円、固定負債の増加 174百万円で、流動負債における項目増減は、仕入債務の増加 61百万円、1年以内返済予定長期借入金の増加 47百万円、1年以内償還社債の減少 15百万円、固定負債の項目増減は、長期借入金の増加 214百万円、社債の減少 67百万円、役員退職慰労引当金の増加 35百万円などによるものです。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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