有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当連結会計年度において、特に重要な会計方針及び見積りに関する事項として説明を要する事項は以下の通
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は 4,517百万円(前連結会計年度末比 266百万円増)うち純資産は 2,281百万円(前連結会計年度末比 21百万円増)となりました。
資産の部における項目増減は、流動資産 275百万円の増加、固定資産8百万円の減少となりました。
主な原因は次のとおりです。流動資産は現金及び預金の増加 136百万円、売掛債権の増加 61百万円、固定資産は有形固定資産の減少 15百万円、無形固定資産の減少9百万円、投資その他の資産の増加 16百万円によるものです。
負債については、流動負債の増加 70百万円、固定負債の増加 174百万円で、流動負債における項目増減は、仕入債務の増加 61百万円、1年以内返済予定長期借入金の増加 47百万円、1年以内償還社債の減少 15百万円、固定負債の項目増減は、長期借入金の増加 214百万円、社債の減少 67百万円、役員退職慰労引当金の増加 35百万円などによるものです。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなっております。
(2)経営成績の分析
当社グループの主力商品販売の顧客であるSS業界の市場環境は、今後、外需主導や、政府の緊急経済対策等による自動車の車輌そのものの増産は見込めるものの、燃費効率の高い車輌によるSS離れに加え、業界再編という厳しい環境が続き、SS数の更なる減少に拍車がかかるものと思われます。
このような市場環境の中、新規顧客の開拓とともに、休止状態にある顧客の掘り起こしを推進してまいります。具体的にはグローバル戦略を明確化し、顧客数ひいては売上高の減少の歯止めをかけ、過去の営業所の統廃合という守り一本の施策から、綿密なマーケティングによる新規営業所の出店を模索、実現していく見通しであります。
また、市場ニ-ズを的確に捉えた商品企画と提案を継続喚起することで、取扱商品の拡充をはかります。その基軸となるのが前年度より継続展開している環境対策事業と、今期より当社が将来のトータルカーライフサポ-トを見据え立ち上げた部品事業で、単に部品そのものを商材として位置付けるのではなく、各部品卸売会社との業務提携を通じて、アライアンスの多様化から新たな需要環境を生み出し、近未来における包括サプライヤーを目指してまいります。
今後も競争に打ち勝つ企業体質の確立と、質の高い資産の獲得に向け、株主をはじめとするステークホルダー各位のご期待に沿う企業となるべく邁進してまいります。
コスト面においては、社内インフラの整備、ローコストオペレーションによる更なる効率化による削減をはかってまいります。また、キャッシュ・フローの改善施策は、保有資産の圧縮と在庫の削減を柱に取り組む方針です。
当連結会計年度の経営成績については、業績等の概要に記載の通りです。
(3)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、会社設立以来55年に亘り、SS業界向けを中心にカーケア関連商品、サービスの提供を行ってまいりましたが、ガソリン等自動車用燃料油の需要の減少等、SSを取り巻く環境は一段と厳しく、今後においては更なるSSの淘汰再編が加速し、当社主要販売先であるSSの減少は避けられないものと考えております。
しかし、SSは今日においても、また、将来的にも車社会における我が国において、極めて高い公共性と利便性を持ち、人々の生活に密着した必要かつ不可欠なものといえます。地域の人々とより多く情報を共有し、その発信基地として、そのコミュニティースペースを活用することがSSの活性化を生み、今後拡大をするであろう電気自動車への対応も可能な新しいタイプのエネルギーステーションへ変化し、異なったチャネルの販売拠点としても新しい事業展開が創造されていくものと考えております。
こうした状況にあって、当社は事業の継続と発展の為、次の基本方針を確実に実施していく所存でおります。
① SS関連商品事業の再構築
顧客の選別化から地域ルート営業の効率化をはかり、人時生産性を向上させます。
選別した顧客に対してニーズに対応した事業提案を行い、継続的支援活動を通じて業務提携をより緊密にして、安定した売上高及び利益向上の為のシェア拡大を目指します。
② 新規事業の創造と展開
新規事業においては、発展性を明確にし、当社グループのコアコンピタンス分析を行い、具体的な事業計画を作成し展開します。資産(既存市場)を有効に活用し、既存市場との相乗効果により売上高の拡大を目指します。
また、潜在的な保有資産(新規市場)についても、有効な活用計画を立案し展開することで事業の発展性を高めていきます。
③ 人材の開発と育成
カーケア関連商品の売上高の98%がSS業界に依存している現状から、対SS事業内容の転換、新規事業創造など全社員の意識改革と能力改革、スキル向上が急務であり、社員個々の実力が十分発揮できる環境を整備します。
(4)目標とする経営指標
継続的な売上成長と安定的な収益確保を実現することで企業価値を高めてまいります。
当社グループでは平成24年4月より上記目標を具現化すべく「中期経営計画」を実施しており、計画の最終年度である平成27年3月期においては、売上高10,400百万円、営業利益540百万円、ROAを5%以上、ROEを10%以上、業界シェア30%を目標としております。
(5)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは会社設立以来、SS業界向けを中心にカーケア関連商品、サービスの提供を行ってまいりましたが、ガソリン等自動車用燃料油の需要の減少等、SSを取り巻く環境は一段と厳しく、SSの淘汰再編の速度は一時期に比して緩やかになったものの、当社主要販売先であるSSの減少傾向は続くものと予測しております。
しかしながら、先の東日本大震災でも立証されたように我が国における将来の車社会を見据えた時、SSの持つ公共性と利便性、更には地域に密着した情報発信基地としての役割は人々の生活に密着した必要不可欠な存在であると言えます。近年多様化するエネルギー、その供給使命のみならず、その堅固なスペースは人と人との交流を源泉としてあらゆる事業を受容れる無限の空間であると考えております。
こうした状況にあって、当社グループは平成24年4月より開始した「中長期計画」に沿って以下の具体的戦略を展開してまいります。
① 新戦略(細分化リストの作成に基づいた接触活動)による未開発既存市場への進出。
② 同業他社、異業他社との業務提携・M&Aによる海外市場を含む新規事業領域の拡大。
③ 高付加価値商品、ECO商品の開発によるニッチャー戦略の展開。