四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、順調な米国経済や再燃するギリシャの債務問題から停滞する欧州経済、減速感が強まる中国経済に対し底堅く、円安と原油価格の低位安定を主要因として輸出関連企業群を中心に企業収益が大きく持ち直しております。結果、雇用の増加を生み出し個人消費の緩やかな回復も相まって堅調に推移いたしました。
一方で少子高齢化により労働人口及び就業者数は減少の一途をたどり、人材の確保が成長戦略の重要課題となるという不安定要素も内包した状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、一時期の燃料油価格の乱高下から落ち着きをとりもどしてはいるものの、依然としてユーザーの買い控え意識が強く油外商品を除いた燃料油販売事業における収益環境が今後大きく改善することがない現在、トップアナリストも提唱する自動車関連ビジネス、所謂当社が推進するトータルカーライフサポートビジネス(T・C・L・S・B)の重要性が浸透しつつあります。
このような状況のもと、当社におきましては前年の「M-WING」をとおしてSSにおける店頭空間の変革を提案し大きな反響を得ました。これを受け2015ムラキプロジェクトは店内空間と情報発信機器に注力し併せて「快適新空間」を追求した店内空間のリノベーションを提案してまいります。当社が無作為抽出によるSSに対して行ったアンケート結果はその7割以上のSSが開店より20年が経過していること、且つその半数が店内改装の経験がないというものでありました。当社はここに注視し、SSに対しては『簡単・安い・オリジナル』をSSユーザーには『行ってみたい・入ってみたい・また利用したい』をコンセプトに2015ムラキプロジェクトが始動しております。
商品別分析におきましては洗車機洗剤を除く、オイルエレメント・ワイパーブレード及びバッテリーにおいて前年度末の拡販活動の反動による一時的な需要減少から売上高及び収益面において若干前年を下回る結果となりました。但しこれは想定内の数値であり、第2四半期以降において十分巻き返しが図れる範囲であると考えております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,019百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。
収益面におきましては、営業損失 52百万円(前年同期は営業利益 17百万円)、経常利益5千円(前年同期比100.0%減)、法人税等6百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 13百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 1,949百万円(前年同期比 6.5%減)セグメント損失は 52百万円(前年同期はセグメント利益 17百万円)となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 115百万円(前年同期比 123.8%増)となりセグメント損失は 981千円(前年同期はセグメント損失 2,061千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。