四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が緩やかに拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人の増加によるインバウンド消費の伸張が続いていることでサービス・小売業を中心に経済効果が見込まれており、雇用情勢や所得環境の改善もあり回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られるほか、中国経済の景気減速と国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安による世界的なデフレに対する懸念から景気の先行きには力強さを欠く要素が点在している状況にあります。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、燃料油価格の店頭表示価格が7ヶ月連続で値下がりを続け、ユーザーのSSへの来店頻度は回復しつつあります。しかしながらエルニーニョ現象による暖冬少雪が当第3四半期末以降も継続し、当社の業績に影響が出ました。スノーブレード及びスノータイヤの主力冬季商材が初期納入以来のリピート発注が極めて少なく、ケミカル類の解氷剤やクーラントに加え暖冬の影響からバッテリーの性能低下が進まず売上高に影響を及ぼしました。一方、2015ムラキプロジェクトは2013年の車検告知ツール、2014年の「M-WING」及び今年度の快適ウエイティングルーム提案の売上総額は79百万円を超える売上実績を創出し、潜在的需要度も高く今後の伸張が見込まれます。加えて北海道における資本提携を伴う他社とのビジネスマッチングにより更なる市場の拡大を見据えた戦略的施策も着実に進行しております。これにより北海道全域を従来の全国ネットに加添することで更なる優位性をもたらし事業領域の拡大に繋がるものと確信しております。
これらの状況を受け前年実績20万本のワイパーブレードの特別強化販売キャンペーンを今年も実施いたします。全社目標33万本の目標を掲げ、大型商材を中心とした決算セールと共に当期の収益確保に向け全社戦略として展開してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,258百万円(前年同期比 2.6%減)となりました。
収益面におきましては、営業損失 35百万円(前年同期の営業利益 39百万円)、経常利益 52百万円(前年同期比 41.2%減)、法人税等 38百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14百万円(前年同期比 56.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 6,049百万円(前年同期比 4.6%減)、セグメント損失は 38百万円(前年同期のセグメント利益 35百万円)となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 320百万円(前年同期比 51.2%増)となりセグメント損失は 574千円(前年同期のセグメント損失4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ 387百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 420百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 163百万円の増加と商品及び製品が 87百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が 99百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ 472百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ 227百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 72百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 709百万円となり、前連結会計年度末に比べ 232百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 243百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ 459百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金によるものです。
この結果、自己資本比率は 51.6%(前連結会計年度末は 46.9%)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が緩やかに拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人の増加によるインバウンド消費の伸張が続いていることでサービス・小売業を中心に経済効果が見込まれており、雇用情勢や所得環境の改善もあり回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られるほか、中国経済の景気減速と国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安による世界的なデフレに対する懸念から景気の先行きには力強さを欠く要素が点在している状況にあります。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、燃料油価格の店頭表示価格が7ヶ月連続で値下がりを続け、ユーザーのSSへの来店頻度は回復しつつあります。しかしながらエルニーニョ現象による暖冬少雪が当第3四半期末以降も継続し、当社の業績に影響が出ました。スノーブレード及びスノータイヤの主力冬季商材が初期納入以来のリピート発注が極めて少なく、ケミカル類の解氷剤やクーラントに加え暖冬の影響からバッテリーの性能低下が進まず売上高に影響を及ぼしました。一方、2015ムラキプロジェクトは2013年の車検告知ツール、2014年の「M-WING」及び今年度の快適ウエイティングルーム提案の売上総額は79百万円を超える売上実績を創出し、潜在的需要度も高く今後の伸張が見込まれます。加えて北海道における資本提携を伴う他社とのビジネスマッチングにより更なる市場の拡大を見据えた戦略的施策も着実に進行しております。これにより北海道全域を従来の全国ネットに加添することで更なる優位性をもたらし事業領域の拡大に繋がるものと確信しております。
これらの状況を受け前年実績20万本のワイパーブレードの特別強化販売キャンペーンを今年も実施いたします。全社目標33万本の目標を掲げ、大型商材を中心とした決算セールと共に当期の収益確保に向け全社戦略として展開してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,258百万円(前年同期比 2.6%減)となりました。
収益面におきましては、営業損失 35百万円(前年同期の営業利益 39百万円)、経常利益 52百万円(前年同期比 41.2%減)、法人税等 38百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14百万円(前年同期比 56.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 6,049百万円(前年同期比 4.6%減)、セグメント損失は 38百万円(前年同期のセグメント利益 35百万円)となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 320百万円(前年同期比 51.2%増)となりセグメント損失は 574千円(前年同期のセグメント損失4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ 387百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 420百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 163百万円の増加と商品及び製品が 87百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が 99百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ 472百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ 227百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 72百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 709百万円となり、前連結会計年度末に比べ 232百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 243百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ 459百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金によるものです。
この結果、自己資本比率は 51.6%(前連結会計年度末は 46.9%)となりました。