四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北米における雇用改善や景気回復基調が継続し、欧州の経済成長もプラスに転じたものの、中国などの新興国の更なる経済成長の減速や、東欧及び中東で発生した紛争の拡大懸念などの不安定な要素を抱え、景気の先行き不透明感が根強く残る中、政府による積極的な経済政策と日銀による金融緩和策の成果が帰着をしはじめ、円安・株高傾向が継続しました。しかしながら一方で円安による原材料と原油価格の上昇に加え、可処分所得の増加が物価の上昇率に追いついておらず、依然景気の先行きには暗雲材料が顕在化しております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、東日本大震災以来の異常ともいえる燃料油の高騰によりSS業界全体における販売量が前年割れという現状のなか、用品業界の買い控えやSSにおける油外商品の販売自粛が業績に大きく影響しました。また当社を含めた業界全体の圧倒的な人材不足が拍車をかけ、オイルエレメント・ワイパーブレード・バッテリー・洗車機洗剤の基本4品の売上高の減少を余儀なくされたものの、7月からスタートした「M-WING」が大きな反響をよび、好調な部品事業とともにそれらを填補する形で推移しました。
特にデジタルサイン事業の革命ともいえる「M-WING」においては当社ホームページへの月間アクセス件数が以前の数十倍に達し、全国のSSから要望や問い合わせが殺到しました。これを受けて急遽キャラバン日程を延長するなど3ヶ月で30百万円の売上を達成しました。今後のクロージングを強化することで、年度内150百万円の売上高を見込んでおります。
下期に向けては基本4品の販売特化に加え、伸張を続ける部品事業及び昨年より話題の光るのぼり旗「閃光」をはじめとする店頭告知物の再定義を図ります。その根底にあるものは基本営業である定期訪問と販売戦略における価値の訴求であり、この営業展開はまさに将来の新営業体制の確立の礎となることを意味しています。
また、ムラキプロジェクトとしての次の提案は3つのNEW(新事業・新企画・新商品)であり、新商品であるLEDライトパネル、新企画のエアコンリサイクラー(チェッカー活用型)、更には「M-WING」の第2弾企画も着実に進行中であり、SSにおける近未来的な改装パッケージの提案活動を推進してまいります。
加えて海外戦略に関しては昨年のジェトロ主催の自動車部品展示会に出展することで、ミャンマーにおいてムラキブランドが認められ、10百万円を超える事業業態を確立しました。これを受け今年11月に同国において開催される「JAPAN PRODUCTS EXPO2014」にブース出展が決定しており、ジャパンクオリティー及びムラキブランドを求める現地から問い合わせが引きも切らず、今後東南アジアにおける当社のなお一層の躍進が期待されます。
これらを踏まえたうえで、年度末の好実績を目指し全社一丸となって奮闘努力してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 4,205百万円(前年同期比 4.2%減)となりました。
収益面におきましては、営業利益 47百万円(前年同期比 11.8%増)経常利益 79百万円(前年同期比 10.3%増)、法人税等 44百万円を計上し、四半期純利益は 34百万円(前年同期比 20.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 4,153百万円(前年同期比 3.5%減)セグメント利益は 45百万円(前年同期比 11.7%増)となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 139百万円(前年同期比 5.3%増)となりセグメント損失は3百万円(前年同期のセグメント損失4百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計期間年度末に比べ 346百万円増加し、1,501百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 129百万円です。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 78百万円、仕入債務の増加額 49百万円、未払消費税等の増加額 26百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 305百万円です。これは主要因として定期預金の払戻しによる収入 300百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 87百万円です。これは主要因として長期借入金の返済による支出 130百万円、社債償還による支出 42百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ 経営理念および経営の基本方針について
ロ 企業価値の源泉について
ハ 中期経営計画に基づく取組み
ニ コーポレート・ガバナンスの強化について
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年4月26日開催の取締役会にて「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入し、平成24年6月26日の第54回定時株主総会において、株主の皆様に本プランの継続のご承認をいただいております。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付等、②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはこれらの提案を「大量買付行為」とし、また大量買付行為を行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく大量買付行為を行うなど、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、これに対抗する措置として、当該買付者等および一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等および一定の関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会または取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会は、これに加え、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
④ 前記③の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由
本プランは、買付者等が基本方針に沿うものであるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。
また、本プランには、継続後の有効期間を3年間とするサンセット条項が付されているほか、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。このため、本プランの継続および廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくものとなっております。
加えて、対抗措置として新株予約権を無償で割り当てるのは、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあると判断される場合等、合理的な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を最大限尊重することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権並びにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
さらに、独立委員会は、当社経営陣から独立性の高い有識者3名により構成されており、かかる構成員による独立委員会を利用することにより、当社取締役会による本プランの恣意的な発動や株主利益に反する発動が回避されるものと確信しております。
以上より、当社取締役会は、前記③の取組みは前記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでないとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 3,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 46百万円の増加と商品及び製品が 12百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が 15百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ 33百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 1,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ 56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 40百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金が 25百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 721百万円となり、前連結会計年度末に比べ 118百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少 56百万円と社債が 24百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ 62百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は 51.5%(前連結会計年度末は 50.5%)となりました。