	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債貸倒引当金損金算入限度超過額外形標準課税税務上の繰越欠損金減損損失その他	79,615千円35,5682,555117,494191,46968,667	79,162千円34,0513,313107,340190,99272,373
繰延税金資産小計	495,370	487,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債貸倒引当金外形標準課税税務上の繰越欠損金減損損失その他	81,885千円4,8232,577153,706191,46971,110	81,797千円4,5823,351134,544190,99274,183
繰延税金資産小計	505,573	489,540

繰延税金負債

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	260,012	267,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,012	267,137

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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