有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
また、連結子会社1社においては、当連結会計年度末に、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法へ変更しております。
なお、当社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、平成28年5月16日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することはできません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	282,420 千円	260,012 千円
勤務費用	22,036	23,138
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△3,868	4,175
退職給付の支払額	△40,576	△27,303
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	7,113
退職給付債務の期末残高	260,012	267,137

(注)当連結会計年度に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	- 千円	- 千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	260,012	267,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,012	267,137
退職給付に係る負債	260,012	267,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,012	267,137

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	22,036 千円	23,138 千円
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△3,868	4,175
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△300
確定給付制度に係る退職給付費用	18,168	27,014

(注)当連結会計年度に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
予想昇給率	1.67%	1.67%

3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	- 千円	7,413 千円
連結子会社化に伴う増加 退職給付費用	8,934 2,172	- -
退職給付の支払額	△3,572	-
制度への拠出額	△121	-
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△7,413
退職給付に係る負債の期末残高	7,413	-

(注)当連結会計年度に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による減少額を「簡便法から原則法への変更に伴う減少額」として記載しております。