有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金(自動車振興会厚生年金基金)に加盟しており、要拠出額
を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,098千円、当連結会計年度29,550千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	75,911,969千円	81,931,219千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	103,362,040	107,910,203
差引額 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	△27,450,070 1.36%	△25,978,983 1.37%

(2)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,449,442千円、当連結会計年度17,057,715千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度20,578千円、当連結会計年度20,745千円)を費用処理しております。
なお、上記(1)の拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	287,268 千円	280,501 千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	287,268	280,501
勤務費用	22,945	23,900
利息費用	1,838	617
数理計算上の差異の発生額	13,922	5,499
退職給付の支払額	△45,473	△28,097
退職給付債務の期末残高	280,501	282,420

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	- 千円	- 千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	280,501	282,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,501	282,420
退職給付に係る負債	280,501	282,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,501	282,420

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	66,044 千円	23,900 千円
利息費用	1,838	617
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	13,922	5,499
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	81,804	30,016

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.22%	0.00%
予想昇給率	-	1.67%