有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
また、連結子会社1社においては、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、平成28年5月16日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することはできません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	280,501 千円	282,420 千円
勤務費用	23,900	22,036
利息費用	617	-
数理計算上の差異の発生額	5,499	△3,868
退職給付の支払額	△28,097	△40,576
退職給付債務の期末残高	282,420	260,012

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	- 千円	- 千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	282,420	260,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282,420	260,012
退職給付に係る負債	282,420	260,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282,420	260,012

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	23,900 千円	22,036 千円
利息費用	617	-
数理計算上の差異の費用処理額	5,499	△3,868
確定給付制度に係る退職給付費用	30,016	18,168

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
予想昇給率	1.67%	1.67%

3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	- 千円	- 千円
連結子会社化に伴う増加 退職給付費用	- -	8,934 2,172
退職給付の支払額	-	△3,572
制度への拠出額	-	△121
退職給付に係る負債の期末残高	-	7,413