有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金(自動車振興会厚生年金基金)に加盟しており、要拠出額
を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.44%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,876,474千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度12,400千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金(自動車振興会厚生年金基金)に加盟しており、要拠出額
を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 1.38%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度17,530,700千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度16,465千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.64%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金(自動車振興会厚生年金基金)に加盟しており、要拠出額
を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 70,905,449千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 95,117,501 |
| 差引額 | △24,212,051 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.44%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,876,474千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度12,400千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (1)退職給付債務 | 295,104千円 |
| (2)年金資産 | - |
| (3)未積立退職給付債務 | - |
| (4)未認識数理計算上の差異 | - |
| (5)未認識過去勤務債務(債務の減額) | - |
| (6)連結貸借対照表計上額純額 | 295,104 |
| (7)退職給付引当金 | 295,104 |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (イ)勤務費用 | 52,113千円 |
| (ロ)利息費用 | 1,470 |
| (ハ)期待運用収益(減算) | - |
| (ニ)数理計算上の差異の費用処理額 | 2,752 |
| (ホ)会計基準変更時差異の費用処理額 | - |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (イ)割引率 | 0.49 % |
| (ロ)期待運用収益率 | - % |
| (ハ)退職給付見込額の期間配分方法 | ポイント基準 |
| (ニ)数理計算上の差異の処理年数 | 1 年 |
| (ホ)会計基準変更時差異の処理年数 | - 年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金(自動車振興会厚生年金基金)に加盟しており、要拠出額
を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 74,026,997千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 100,028,035 |
| 差引額 | △26,001,037 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 1.38%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度17,530,700千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度16,465千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 295,104 | 千円 |
| 勤務費用 | 20,459 | |
| 利息費用 | 1,448 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,598 | |
| 退職給付の支払額 | △25,146 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 287,268 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | - | 千円 |
| 期待運用収益 | - | |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | |
| 事業主からの拠出額 | - | |
| 退職給付の支払額 | - | |
| 年金資産の期末残高 | - |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 |
| 年金資産 | - | |
| - | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 287,268 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287,268 | |
| 退職給付に係る負債 | 287,268 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287,268 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 61,607 | 千円 |
| 利息費用 | 1,448 | |
| 期待運用収益 | - | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,598 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 58,457 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | - | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | - | |
| 合 計 | - |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.64%