売上高
連結
- 2017年3月31日
- 3億2540万
- 2018年3月31日 -2.21%
- 3億1820万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/25 9:45
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,979,520 3,880,698 6,137,639 7,763,700 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 19,747 24,970 98,804 73,346 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。2018/06/25 9:45
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2018/06/25 9:45
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社ライジングサン 1,051,524 カーケア関連商品販売 JXトレーディング株式会社 807,266 カーケア関連商品販売 - #4 事業等のリスク
- (1)特定の業界に対する依存度が高いことについて2018/06/25 9:45
当社グループの売上高はその95%以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売掛債権の回収について - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2018/06/25 9:45
売上高 4百万円
営業損失 △ - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 9:45 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2018/06/25 9:45
当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点からROE(自己資本利益率)向上による企業価値の向上に努めてまいります。
(4)経営環境 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、大手石油元売会社の主導により需給構造が抜本的に改善され市況は安定し、コスト連動市況が継続的に形成されたことにより、一部に利益の改善が見られました。2018/06/25 9:45
このような環境の下、当社グループは構造改革により営業体制のスリム化及びコスト削減を実現させ、基本営業の徹底により既存顧客との信頼関係を構築し戦略的営業体制を確立させてきました。また物流システムにおいても一元管理による在庫ロスを含めたトータルコストの削減を実現させました。しかしながら繁忙期の天候不順、昨年からの燃料価格の上昇は消費者のカーケア関連商品の買い控えを助長し、売上高に影響を及ぼしました。収益においては仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れ及び販売構成比の変化が影響を及ぼしましたが、前期からは大幅な改善をすることができました。
上記需給構造の改善によって、燃料価格の安値競争が縮小しつつある中、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及により燃料需要が減少していく中でSSが消費者に求めるものは洗車、カーメンテナンス、その他燃料以外の商品、サービスであり、当社グループはこのニーズに対応できる提案力を最大の武器として、この一年で確立させた戦略的営業体制で収益の安定化を目指してまいります。