	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	3,326	2,384	-	942
その他(無形固定資産)	-	-	-	-
合計	3,326	2,384	-	942

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	3,326	3,049	-	277
その他(無形固定資産)	-	-	-	-
合計	3,326	3,049	-	277

2.未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2018/06/25 9:45

#3 事業等のリスク

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2018/06/25 9:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。2018/06/25 9:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
有形固定資産その他(車両運搬具)	-	83千円
計	-	83

2018/06/25 9:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 無形固定資産その他(電話加入権) 投資その他の資産その他(長期前払費用)	10千円 0 127 18,745 -	1,515千円 - 0 - 180
計	18,883	1,695

2018/06/25 9:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 9:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、 3,278百万円(前連結会計年度末 3,443百万円から当連結会計年度末 3,278百万円)となりました。これは主に現金及び預金が 98百万円増加し、受取手形及び売掛金が 51百万円減少したこと、商品及び製品が 206百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、 1,175百万円(前連結会計年度末 1,226百万円から当連結会計年度末 1,175百万円)となりました。これは主に有形固定資産が 19百万円減少し、無形固定資産が18百万円減少したこと及び投資その他の資産が 12百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)

2018/06/25 9:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/25 9:45