#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。2019/06/24 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、 3,170百万円(前連結会計年度末 3,270百万円から当連結会計年度末 3,170百万円)となりました。これは主に現金及び預金が 158百万円減少し、受取手形及び売掛金が 49百万円減少したこと、商品及び製品が 47百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、 1,085百万円(前連結会計年度末 1,177百万円から当連結会計年度末 1,085百万円)となりました。これは主に有形固定資産が 45百万円減少し、無形固定資産が 16百万円減少したこと及び投資その他の資産が 30百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
2019/06/24 9:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/06/24 9:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/24 9:15
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。2019/06/24 9:15