有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しましたものの、一方で、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストに加え、大地震、集中豪雨といった自然災害による経済への影響、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中国経済の減速などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、大手石油元売会社の経営統合効果は鮮明で市況は安定いたしました。
このような環境の下、当社グループは戦略的営業体制を標準化させることに成功し、基本営業を徹底することにより元売会社との連携を強化させてまいりました。
しかしながら繁忙期の天候不順や自然災害、燃料価格の高止まりは消費者の節約志向を継続させ、カーケア関連商品への意識を低下させました。当社の基本商品もその影響から、オイルフィルター、ワイパーブレード、バッテリーは計画値を下回りましたが、洗車関連商材は計画値を上回る結果となりました。
SSでの設備投資においては、店内外のリノベーションを目的とした快適新空間に関連する売上のほか、エコカーに対する整備機器類においても計画値を上回りました。
利益においては仕入価格上昇分の価格転嫁は一定の効果は得たことと、コスト削減効果により前年を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,373百万円(前年同期比 5.0%減)、営業利益 79百万円(前年同期比 193.9%増)、経常利益 96百万円(前年同期比 112.5%増)、法人税等 43百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 52百万円(前年同期比 112.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,365百万円(前年同期比 2.2%減)、セグメント利益は 78百万円(前年同期比 158.6%増)となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 155百万円(前年同期比 51.2%減)となり、セグメント損失は 385千円(前年同期はセグメント損失 4百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ 158百万円減少し、当連結会計年度末には 1,421百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 68百万円(前年同期は 132百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 95百万円、たな卸資産の増加 48百万円、仕入債務の増加 11百万円、売上債権の減少 49百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 17百万円(前年同期は 47百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入 42百万円、有形固定資産の取得による支出 15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 244百万円(前年同期は 82百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入 300百万円、長期借入金の返済による支出 530百万円、配当金による支出 14百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績をセグメントごとに記載します。
(注)上記の金額は、セグメント内の取引及びセグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。
(注)1.上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)JXトレーディング株式会社は、2018年7月1日にENEOSトレーディング株式会社へ商号(社名)変更いたしました。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。
商品区分別販売実績
(注)上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。
地区別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 192百万円減少の 4,255百万円(前連結会計年度末は4,448百万円)となりました。
流動資産は、 3,170百万円(前連結会計年度末 3,270百万円から当連結会計年度末 3,170百万円)となりました。これは主に現金及び預金が 158百万円減少し、受取手形及び売掛金が 49百万円減少したこと、商品及び製品が 47百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、 1,085百万円(前連結会計年度末 1,177百万円から当連結会計年度末 1,085百万円)となりました。これは主に有形固定資産が 45百万円減少し、無形固定資産が 16百万円減少したこと及び投資その他の資産が 30百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 217百万円減少の 2,077百万円(前連結会計年度末は2,294百万円)となりました。
流動負債は 1,361百万円(前連結会計年度末 1,443百万円から当連結会計年度末 1,361百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 12百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金が 80百万円減少したこと及び未払法人税等が 24百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は 715百万円(前連結会計年度末 851百万円から当連結会計年度末 715百万円)となりました。これは主に長期借入金が 149百万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 25百万円増加の 2,178百万円(前連結会計年度末は 2,153百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は 51.2%(前連結会計年度末は 48.4%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ 5.0%減の 7,373百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては地代家賃などの見直し及び人員適性化による車輌関連費などの減少、保険料の見直しなどにより前連結会計年度に比べ3.1%減の1,700百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益により 800千円となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損などにより 1,574千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 27百万円増加の 52百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 24百万円)となりました。その結果1株当たり当期純利益は 37.1円となりました。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高 7,373百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円(前年同期比112.0%増)と減収増益となりました。当社グループの売上高は、98%がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。しかしながら2017年よりスタートした中長期経営戦略により粗利率改善及び経費の削減は期待通りに推移しました。
今後の動向といたしましては、ライドシェア、カーシェア、レンタカーなどによるカーライフスタイルの変化、エコカー普及による燃料需要減少等に伴うSS減少も続き、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。
有利子負債の内訳
2019年3月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。
(単位:千円)
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROAは 2.2%(前年同期は 1.0%)であり、ROEは 2.4%(前年同期は 1.2%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
カーケア関連商品販売
売上高は市場の縮小及び天候不順等により、前連結会計年度に比べ2.2%減の 7,365百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の見直しにより前連結会計年度に比べ 48百万円増加の 78百万円となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ 200百万円減の 4,217百万円となりました。
その他
売上高は前連結会計年度の子会社解散により前連結会計年度に比べ51.2%減の 155百万円となりました。セグメント損失は385千円(前連結会計年度はセグメント損失 4百万円)となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ3百万円減の 88百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しましたものの、一方で、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストに加え、大地震、集中豪雨といった自然災害による経済への影響、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中国経済の減速などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、大手石油元売会社の経営統合効果は鮮明で市況は安定いたしました。
このような環境の下、当社グループは戦略的営業体制を標準化させることに成功し、基本営業を徹底することにより元売会社との連携を強化させてまいりました。
しかしながら繁忙期の天候不順や自然災害、燃料価格の高止まりは消費者の節約志向を継続させ、カーケア関連商品への意識を低下させました。当社の基本商品もその影響から、オイルフィルター、ワイパーブレード、バッテリーは計画値を下回りましたが、洗車関連商材は計画値を上回る結果となりました。
SSでの設備投資においては、店内外のリノベーションを目的とした快適新空間に関連する売上のほか、エコカーに対する整備機器類においても計画値を上回りました。
利益においては仕入価格上昇分の価格転嫁は一定の効果は得たことと、コスト削減効果により前年を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,373百万円(前年同期比 5.0%減)、営業利益 79百万円(前年同期比 193.9%増)、経常利益 96百万円(前年同期比 112.5%増)、法人税等 43百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 52百万円(前年同期比 112.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,365百万円(前年同期比 2.2%減)、セグメント利益は 78百万円(前年同期比 158.6%増)となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 155百万円(前年同期比 51.2%減)となり、セグメント損失は 385千円(前年同期はセグメント損失 4百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ 158百万円減少し、当連結会計年度末には 1,421百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 68百万円(前年同期は 132百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 95百万円、たな卸資産の増加 48百万円、仕入債務の増加 11百万円、売上債権の減少 49百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 17百万円(前年同期は 47百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入 42百万円、有形固定資産の取得による支出 15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 244百万円(前年同期は 82百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入 300百万円、長期借入金の返済による支出 530百万円、配当金による支出 14百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績をセグメントごとに記載します。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| カーケア関連商品販売 | 5,813,144 | 101.6 |
| その他 | 122,037 | 45.8 |
| 合計 | 5,935,181 | 99.2 |
(注)上記の金額は、セグメント内の取引及びセグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。
| 商品区分別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車補修部品 | 2,427,491 | 97.8 |
| 自動車ケミカル | 1,450,523 | 108.7 |
| 自動車用品 | 176,874 | 103.4 |
| 自動車内小物 | 98,840 | 110.7 |
| サービスステーション備品 | 1,221,978 | 98.2 |
| 冷暖房用品 | 71,112 | 80.7 |
| 販売促進用ギフト | 301,720 | 116.8 |
| 店装器具 | 64,603 | 124.7 |
| 合計 | 5,813,144 | 101.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| カーケア関連商品販売 | 7,365,612 | 97.8 |
| その他 | 155,136 | 48.8 |
| 調整額 | △147,741 | 174.5 |
| 合計 | 7,373,007 | 95.0 |
(注)1.上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ライジングサン | 1,051,524 | 13.5 | 1,016,198 | 13.8 |
| ENEOSトレーディング株式会社 | 807,266 | 10.4 | 858,583 | 11.6 |
(注)JXトレーディング株式会社は、2018年7月1日にENEOSトレーディング株式会社へ商号(社名)変更いたしました。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。
商品区分別販売実績
| 商品区分別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車補修部品 | 3,139,030 | 92.6 |
| 自動車ケミカル | 1,860,527 | 104.7 |
| 自動車用品 | 226,992 | 101.3 |
| 自動車内小物 | 116,068 | 105.6 |
| サービスステーション備品 | 1,509,693 | 95.4 |
| 冷暖房用品 | 91,681 | 88.8 |
| 販売促進用ギフト | 345,358 | 115.3 |
| 店装器具 | 84,421 | 121.4 |
| 合計 | 7,373,775 | 97.6 |
(注)上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。
地区別販売実績
| 地区別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 北海道地区 | 北海道 | 519,655 | 92.4 |
| 東北地区 | 青森、岩手、宮城、山形、福島 | 828,499 | 97.6 |
| 北関東地区 | 栃木、茨城、群馬、埼玉 | 1,458,564 | 95.9 |
| 南関東地区 | 千葉、神奈川、静岡、山梨 | 1,569,811 | 100.5 |
| 東京地区 | 東京 | 755,792 | 92.8 |
| 北陸・信越地区 | 新潟、富山、石川 | 488,887 | 104.8 |
| 東海地区 | 愛知、三重 | 604,039 | 98.8 |
| 近畿地区 | 大阪、兵庫 | 247,542 | 101.0 |
| 中国・四国地区 | 広島、香川、愛媛 | 367,825 | 95.6 |
| 九州地区 | 福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 | 533,156 | 99.0 |
| 合計 | 7,373,775 | 97.6 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 192百万円減少の 4,255百万円(前連結会計年度末は4,448百万円)となりました。
流動資産は、 3,170百万円(前連結会計年度末 3,270百万円から当連結会計年度末 3,170百万円)となりました。これは主に現金及び預金が 158百万円減少し、受取手形及び売掛金が 49百万円減少したこと、商品及び製品が 47百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、 1,085百万円(前連結会計年度末 1,177百万円から当連結会計年度末 1,085百万円)となりました。これは主に有形固定資産が 45百万円減少し、無形固定資産が 16百万円減少したこと及び投資その他の資産が 30百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 217百万円減少の 2,077百万円(前連結会計年度末は2,294百万円)となりました。
流動負債は 1,361百万円(前連結会計年度末 1,443百万円から当連結会計年度末 1,361百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 12百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金が 80百万円減少したこと及び未払法人税等が 24百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は 715百万円(前連結会計年度末 851百万円から当連結会計年度末 715百万円)となりました。これは主に長期借入金が 149百万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 25百万円増加の 2,178百万円(前連結会計年度末は 2,153百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は 51.2%(前連結会計年度末は 48.4%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ 5.0%減の 7,373百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては地代家賃などの見直し及び人員適性化による車輌関連費などの減少、保険料の見直しなどにより前連結会計年度に比べ3.1%減の1,700百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益により 800千円となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損などにより 1,574千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 27百万円増加の 52百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 24百万円)となりました。その結果1株当たり当期純利益は 37.1円となりました。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高 7,373百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円(前年同期比112.0%増)と減収増益となりました。当社グループの売上高は、98%がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。しかしながら2017年よりスタートした中長期経営戦略により粗利率改善及び経費の削減は期待通りに推移しました。
今後の動向といたしましては、ライドシェア、カーシェア、レンタカーなどによるカーライフスタイルの変化、エコカー普及による燃料需要減少等に伴うSS減少も続き、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。
有利子負債の内訳
2019年3月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。
(単位:千円)
| 合計 | 1年以内返済 | 1年超返済 | |
| 長期借入金 | 813,094 | 440,815 | 372,279 |
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROAは 2.2%(前年同期は 1.0%)であり、ROEは 2.4%(前年同期は 1.2%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
カーケア関連商品販売
売上高は市場の縮小及び天候不順等により、前連結会計年度に比べ2.2%減の 7,365百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の見直しにより前連結会計年度に比べ 48百万円増加の 78百万円となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ 200百万円減の 4,217百万円となりました。
その他
売上高は前連結会計年度の子会社解散により前連結会計年度に比べ51.2%減の 155百万円となりました。セグメント損失は385千円(前連結会計年度はセグメント損失 4百万円)となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ3百万円減の 88百万円となりました。
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