四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界での新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や個人消費の低迷により、依然として極めて厳しい状況で推移いたしました。政府の政策により、消費活動の持ち直しの動きも見られましたが、第三波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においても、カーケアサービスなどの自粛により、カーケア収益に影響を及ぼしております。
このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、ライフラインであるSSに対し営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、コロナ禍においても成長する付加価値洗車を柱に一般洗車の需要も拡大し、SSのカーケア収益確保という点では無くてはならない事業となっていることから、洗車関連商品は好調に推移いたしました。他の主力基本商品についても一部商品を除き回復の兆候が見られました。
今年度目指した営業活動は自粛しているものの従来の戦略的営業体制を継続してまいりました結果、ムラキのメインプロジェクトである「快適新空間」が5年の歳月を経て大きな反響を呼び、予想を上回る成果を上げ、この厳しいコロナ禍の中でも業績を後押ししております。具体的には、ユーザーへ伝えきれなかった情報をしっかり伝えるための告知看板やサイネ-ジ、ウエイティングル-ムの快適空間を提供するための喫煙ブースなどの受注が拡大いたしました。このような状況はしばらく続くものと期待されます。また、防疫関連の商材については定番化され安定した収益となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,655百万円(前年同期比 1.4%増)、営業利益 156百万円(前年同期比 51.8%増)、経常利益 170百万円(前年同期比 47.8%増)、法人税等 54百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115百万円(前年同期比 74.9%増)となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 3,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ 119百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 262百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 408百万円増加したこと等によるものです。固定資産は 1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他が9百万円減少したこと、投資有価証券が 41百万円増加したことと、繰延税金資産が4百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ 137百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 1,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ 165百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 310百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金が109百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 430百万円となり、前連結会計年度末に比べ 136百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 141百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ 29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ 108百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 101百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 55.8%(前連結会計年度末は 55.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。