純資産
連結
- 2021年3月31日
- 22億6892万
- 2022年3月31日 +3.34%
- 23億4469万
- 2023年3月31日 +4.12%
- 24億4124万
個別
- 2021年3月31日
- 22億1746万
- 2022年3月31日 +3.16%
- 22億8748万
- 2023年3月31日 +3.73%
- 23億7284万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/26 13:33
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #2 引当金明細表(連結)
- 倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、関係会社の純資産回復にともなう戻入額であります。2023/06/26 13:33
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、344百万円(前連結会計年度末は 394百万円)となりました。これは主に長期借入金が 61百万円減少したこと等によるものです。2023/06/26 13:33
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 96百万円増加の 2,441百万円(前連結会計年度末は 2,344百万円)となりました。これは主に利益剰余金が 96百万円増加したこと等によるものです。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/26 13:33
当社は、関係会社株式について、純資産価額及び超過収益力に基づく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
関係会社株式の評価において、業績悪化により実質価額が著しく下落し、事業計画に基づく回復可能性が認められない場合に、減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。2023/06/26 13:33
なお、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、1株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。
2.資本金の額の減少の要領 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2022年4月1日2023/06/26 13:33
至 2023年3月31日)1株当たり純資産額 1,651.59円 1株当たり当期純利益 72.16円 1株当たり純資産額 1,719.60円 1株当たり当期純利益 88.14円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。