有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、各役員の職務の内容、職位及び実績、成果等を勘案した報酬案を執行側で作成し、取締役会にて決議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、1995年6月28日開催の第37期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額5百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬・賞与等に関する内規に基づき配分する事としております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2020年6月26日現在の取締役は4名、監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
2019年6月21日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した1名の監査役に対して支払った役員退職慰労金は2,000千円であります。なお、支払った役員退職慰労金には、過年度の有価証券報告書において監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、各役員の職務の内容、職位及び実績、成果等を勘案した報酬案を執行側で作成し、取締役会にて決議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、1995年6月28日開催の第37期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額5百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬・賞与等に関する内規に基づき配分する事としております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2020年6月26日現在の取締役は4名、監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 63,280 | 57,000 | - | 6,280 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 7,800 | 7,200 | - | 600 | 1 |
| 社外役員 | 11,800 | 10,800 | - | 1,000 | 4 |
③ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
2019年6月21日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した1名の監査役に対して支払った役員退職慰労金は2,000千円であります。なお、支払った役員退職慰労金には、過年度の有価証券報告書において監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。