有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。
① サービスステーション(略称SS)での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。
② 新規事業の創出と推進を進めます。
③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。
(2)経営戦略
当社グループの事業領域であるSS業界は縮小が続いており、企業格差や地域格差が拡大傾向にあり、当社グループは優良顧客との接点を拡大することが急務であります。その戦略として、個々の顧客に対し徹底管理された顧客別基本営業の徹底を維持しつつ、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで顧客の拡大を目指し収益を確保いたします。また、現在のSSが脱炭素に対応した総合エネルギー拠点化、地域コミュニティインフラ化、多機能化を目指し整備を進めている状況であることから、当社グループもESGを意識して日々の活動を行っていくことでグループのサステナビリティを向上させ、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献することで企業イメージの向上を図ります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、M&A、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。
(3)経営環境
SS業界は大手石油元売会社の経営統合による再編により、需給バランスも正常化し市況も安定しております。SSの収益構造も改善に向かいコロナ禍においても設備投資は旺盛です。結果的に当社グループもその影響から設備機器関連の受注が増大しております。特に、新生活様式によってSSの顧客サービスの形態が変わり非接触型の情報伝達機器に注目が集まっております。コロナ禍の影響で点検不足による車両故障が多発する状況が続いている今、SSに課せられるカーメンテナンスサービスは期待されており大きな収益が見込まれます。燃料販売については、EV・HV・PHV・新燃料の開発により減少が続きます。また、国際エネルギー機関(IEA)の工程表から「2035年までにガソリン車の新車販売を停止」との目標が発表されました。自動車業界はIEAの工程表に沿ってガソリン車からEV・HV・PHVの製造へとシフトすることになりますが、既存車・中古車が残るため2035年時点でEV車は総保有台数の15%程度と予測されます。そこからEV化が加速しても2050年時点で保有台数の50%程度であると推測されます。ここからEV化が進むにしても既存車のカーメンテナンスの必要性は不変です。今後数年間は燃料の販売量は徐々に減少していくと思われますが、メンテナンス(整備)に関しましてはSSでの取り組み再開により需要拡大が見込まれます。また、洗車関連も引き続き好調に推移するものと推測されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはSS業界だけでなく、自動車業界の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。
これに対処すべく、当社グループは、ESG課題を意識しながら、石油元売会社、仕入先、SSとの連携を強化させることで次世代カーライフの創造を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においては軽微なものとなりましたが収束時期は未だ不透明であります。このような環境変化により生じる経営環境の変化、ユーザーのライフスタイルの変化への迅速な対応力が重要だと認識しております。
これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROAは 2.8%(前年同期は 2.2%)であり、ROEは 3.0%(前年同期は 1.7%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。