四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
当社は、第2四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、第3四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。
しかし、当第3四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第3波による外出自粛や
取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を
受けました。また2021年1月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを
前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第3四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第4四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、第2四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、第3四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。
しかし、当第3四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第3波による外出自粛や
取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を
受けました。また2021年1月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを
前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第3四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第4四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。