四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少しないものの、政府からの
行動制限等の要請は出されず、社会経済活動はコロナ禍以前に戻りつつあります。当社の主要取引先である
外食産業における国内需要水準は業態により差はあるものの着実に回復が見られ、更にインバウンド需要の
回復も見込まれます。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り:(固定資産の減損)、(繰延税金資産の
回収可能性)」において、外食業態向け売上高については、外食市場が2022年度下期においてコロナ禍前の
国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定のもと、不確実性を考慮して見積っておりましたが、足元の
回復状況を踏まえ、更なる需要が見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見積りに変更して
おります。
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」
の「賃貸費用」に計上しておりましたが、第1四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する
方法に変更いたしました。
当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ
として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため
に行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示
していた125,586千円のうち倉庫業に係る収入108,614千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に
表示していた89,702千円のうち倉庫業に係る費用83,624千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えて
おります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた
569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、
「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」
213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、
「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の
「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」
△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び
備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。