有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関係	448	百万円		507	百万円
賞与引当金	276			240
減損損失	169			155
役員退職慰労引当金	61			93
減価償却費	126			136
資産除去債務	232			243
投資有価証券評価損	17			15
未払事業税	57			46
貸倒引当金	16			18
その他	98			77
繰延税金資産小計	1,503			1,534
評価性引当額	△398			△396
繰延税金資産合計	1,105			1,137
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49			△50
その他有価証券評価差額金	△197			△142
繰延税金負債合計	△246			△192
繰延税金資産の純額	858			944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
住民税均等割	0.6			1.1
評価性引当額の増減額	△20.8			△0.0
税額控除	△4.7			△3.8
税率変更による影響	-			△0.6
その他	0.3			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5			27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第8号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。