有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	507	百万円		415	百万円
賞与引当金	240			247
減損損失	155			140
役員退職慰労引当金	93			96
減価償却費	136			142
資産除去債務	243			245
投資有価証券評価損	15			13
未払事業税	46			47
貸倒引当金	18			4
その他	77			88
繰延税金資産小計	1,534			1,441
評価性引当額	△396			△373
繰延税金資産合計	1,137			1,067
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-			△93
資産除去債務に対応する除去費用	△50			△44
その他有価証券評価差額金	△142			△189
繰延税金負債合計	△192			△328
繰延税金資産の純額	944			739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
住民税均等割	1.1			1.2
評価性引当額の増減額	△0.0			△0.6
税額控除	△3.8			△2.9
税率変更による影響	△0.6			-
その他	△0.7			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1			27.5