有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
減損損失	832,535
固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)	7,913,900

当事業年度において、東日本地区の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しており、新型コロナウイルス
感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判定された資産グループ
については、当該グループにおける割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
その結果、当事業年度においては、東日本地区の有形固定資産について減損損失を認識し、それ以外の
資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を
認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に
関連した売上高見込み、売上総利益率、物流費の見込み及び事業計画後の成長率であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降
も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が
見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。
売上総利益率及び物流費の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。事業計画後
の成長率については、事業計画最終年度以降の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して、事業計画最終年度
と同額で推移するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの
不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い割引前将来キャッシュ・フローの見積額が変動し、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後) 62,449千円
(繰延税金負債と相殺後の純額は242,474千円(繰延税金負債)であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに
よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。
当事業年度においては、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額
1,614,818千円を繰延税金資産から控除しております。
なお、課税所得の見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込み、売上総利益率、物流費の見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降
も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が
見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。
売上総利益率及び物流費の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの
不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産
の金額が変動する可能性があります。