有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	1,774,326	1,560,154
評価性引当額	△1,490,769	△1,078,853
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)	283,557	481,301

前事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産95,493千円であります。
当事業年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産289,450千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに
よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みです。当社の主要取引先
である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けてきましたが、国内需要水準は
業態による差はあるものの着実に回復が見られ、更にインバウンド需要の回復も見込まれます。そのため、足元の回復状況を踏まえ、更なる需要が見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見込みと
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定
されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動する
ことに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。