有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	832,535	-
固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)	7,913,900	7,550,623

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しており、新型コロナウイルス
感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判定された資産グループ
の主要な資産(冷凍冷蔵設備)の経済的残存使用年数における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
下回った場合には減損損失を認識しております。
その結果、当事業年度においては、全ての地区の資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが
帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された将来3年間の事業計画を基礎として
不確実性を考慮しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、以下のとおりです。
・外食業態向け売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響(外食市場が2022年度下期において
コロナ禍前の国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定)を考慮した売上高見込み
・ヘルスケアフード業態及び中食業態向け売上高については、過年度の販売実績及び直近のトレンド等を考慮
した売上高見込み
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い割引前将来
キャッシュ・フローの見積額が変動し、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)	62,449	283,557

繰延税金負債と相殺後の純額は前事業年度242,474千円(繰延税金負債)、当事業年度95,493千円(繰延税金
資産)であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに
よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
当事業年度においては、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額
1,490,769千円を繰延税金資産から控除しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎として不確実性を考慮
しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、以下のとおりです。
・外食業態向け売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響(外食市場が2022年度下期において
コロナ禍前の国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定)を考慮した売上高見込み
・ヘルスケアフード業態及び中食業態向け売上高については、過年度の販売実績及び直近のトレンド等を考慮
した売上高見込み
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の
見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。