純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2017/06/26 13:05

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②投資家の皆様
配当性向を50%とした場合の配当総額と純資産配当率(DOE)を3%とした場合の配当総額のうち、いずれか高
い値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行います。

2017/06/26 13:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6億25百万円減少し、158億99百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億1百万円、自己株式の取得による減少8億51百万円、未払配当金の支払6億58百万円によるものであります。なお、自己資本比率は56.5%となりました。

2017/06/26 13:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は115,920千円、株式数は126,000株であります。

2017/06/26 13:05

#5 配当政策（連結）

当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。
配当につきましては、配当性向を50%とした場合の配当総額と純資産配当率(DOE)を3%とした場合の配当総額のうち、いずれか高い値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針として、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。

2017/06/26 13:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 13:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,525,287	15,899,681
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,953	4,439
(うち新株予約権(千円))	(5,953)	(4,439)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度126,000株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度73,183株)。

2017/06/26 13:05