#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,675千円増加しております。
2017/06/26 13:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,675千円増加しております。
2017/06/26 13:05
#3 業績等の概要: こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続してまいりました。また、メカトロ商材の拡販、メディカル市場・自動車関連業界への注力の継続と、IoT関連市場への取り組みでは専任部門を設置し強化してまいりました。4月には「コンポーネンツ福岡営業所」「コンポーネンツ多摩営業所」「諏訪営業所」を新設し、マーケットの新規開拓と深耕を強力に推し進めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当連結会計年度の売上高は418億72百万円(前期比6.8%増)、営業利益は10億13百万円(前期比1.6%増)、経常利益は12億60百万円(前期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(前期比8.5%増)と前期に比べ増収増益となりました。
なお、前連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)においては、受注損失引当金を処理しており、売上高は10億50百万円、営業利益ならびに経常利益は1億79百万円の増加要因となっておりましたが、その影響を考慮しない場合、当連結会計年度は前期に比べ売上高は9.8%増、営業利益は23.8%増、経常利益は21.7%増となりました。前期の親会社株主に帰属する当期純利益への同受注損失引当金処理の影響は軽微でありました。
2017/06/26 13:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人件費や退職給付費用の増加、本社の新社屋への移転費用等の計上により3億20百万円増加いたしました。
以上の結果、営業利益は10億13百万円(前期比1.6%増)となり、15百万円増加いたしました。
経常利益は12億60百万円(前期比3.7%増)となり、45百万円増加いたしました。
2017/06/26 13:05