	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△1,670	千円	△1,479	千円
賞与引当金繰入額	238,981	千円	241,916	千円
役員賞与引当金繰入額	91,000	千円	74,000	千円

おおよその割合

2020/06/29 9:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2020/06/29 9:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,477	2,676	4,155	39,998
賞与引当金	238,981	241,916	238,981	241,916
役員賞与引当金	91,000	74,000	91,000	74,000
役員株式給付引当金	25,569	11,003	-	36,572

2020/06/29 9:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払費用	31,933	千円	22,075	千円
賞与引当金	73,128	千円	74,026	千円
退職給付引当金	311,801	千円	302,388	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払費用	31,933	千円	22,075	千円
賞与引当金	73,128	千円	74,026	千円
退職給付に係る負債	315,622	千円	300,263	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(イ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
その他(工具、器具及び備品) 4年～15年
また、当社及び国内連結子会社は2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 9:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2020/06/29 9:13