有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	26,852	千円	24,718	千円
その他の未払金	10,911	千円	10,427	千円
未払費用	31,933	千円	22,075	千円
賞与引当金	73,128	千円	74,026	千円
退職給付引当金	311,801	千円	302,388	千円
長期未払金	7,737	千円	7,737	千円
貸倒引当金	22,304	千円	21,635	千円
関係会社株式評価損	17,693	千円	18,691	千円
会員権	4,517	千円	4,517	千円
建物減損損失	6,472	千円	6,090	千円
土地減損損失	55,008	千円	55,008	千円
その他	10,419	千円	12,105	千円
小計	578,780	千円	559,423	千円
評価性引当額	△110,504	千円	△112,005	千円
合計	468,275	千円	447,418	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△74,948	千円	△74,948	千円
特別償却準備金	△3,063	千円	△1,032	千円
その他有価証券評価差額金	△18,873	千円	△17,714	千円
合計	△96,885	千円	△93,695	千円
繰延税金資産の純額	371,390	千円	353,723	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6	%	30.6	%
住民税均等割額	1.2	%	1.6	%
交際費等の一時差異でない項目	1.8	%	1.7	%
評価性引当額の増減	0.2	%	0.1	%
その他	△0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.6	%	33.7	%