有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	16,267	千円	33,837	千円
その他の未払金	8,971	千円	8,970	千円
未払費用	17,523	千円	23,198	千円
賞与引当金	104,613	千円	112,215	千円
退職給付引当金	270,528	千円	261,880	千円
長期未払金	7,737	千円	7,964	千円
貸倒引当金	18,772	千円	19,154	千円
会員権	4,517	千円	4,650	千円
投資有価証券評価損	5,580	千円	4,644	千円
建物減損損失	4,737	千円	4,962	千円
土地減損損失	55,008	千円	56,626	千円
その他	20,655	千円	33,397	千円
小計	534,913	千円	571,502	千円
評価性引当額	△96,796	千円	△99,580	千円
合計	438,117	千円	471,922	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△74,948	千円	△77,152	千円
その他有価証券評価差額金	△95,293	千円	△50,574	千円
合計	△170,241	千円	△127,727	千円
繰延税金資産の純額	267,875	千円	344,194	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6	%	30.6	%
住民税均等割額	0.6	%	0.7	%
交際費等の一時差異でない項目	1.9	%	2.7	%
その他	△0.2	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.9	%	33.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,816千円増加し、法人税等調整額が5,261千円、その他有価証券評価差額金が1,444千円それぞれ減少しております。