有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	29,644千円	34,010千円
その他の未払金	11,951千円	11,293千円
未払費用	27,251千円	34,667千円
賞与引当金	72,329千円	91,967千円
その他	12,427千円	11,072千円
合計	153,603千円	183,011千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	332,650千円	327,496千円
長期未払金	7,737千円	7,737千円
貸倒引当金	19,527千円	17,432千円
関係会社株式評価損	17,693千円	17,693千円
会員権	4,517千円	4,517千円
建物減損損失	7,317千円	6,877千円
土地減損損失	55,008千円	55,008千円
その他	2,727千円	6,882千円
小計	447,180千円	443,646千円
評価性引当額	△107,172千円	△105,598千円
合計	340,007千円	338,047千円
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△74,948千円	△74,948千円
特別償却準備金	△7,145千円	△5,094千円
その他有価証券評価差額金	△27,213千円	△41,862千円
合計	△109,307千円	△121,905千円
繰延税金資産(固定)の純額	230,700千円	216,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.9%	30.9%
住民税均等割額	2.0%	1.3%
交際費等の一時差異でない項目	2.8%	2.8%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.1%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.2%	34.6%