有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	14,845千円	29,644千円
その他の未払金	11,994千円	11,951千円
未払費用	20,416千円	27,251千円
賞与引当金	58,263千円	72,329千円
その他	1,809千円	12,427千円
合計	107,329千円	153,603千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	316,165千円	332,650千円
長期未払金	7,737千円	7,737千円
貸倒引当金	23,286千円	19,527千円
関係会社株式評価損	17,693千円	17,693千円
会員権	4,517千円	4,517千円
建物減損損失	7,785千円	7,317千円
土地減損損失	55,008千円	55,008千円
その他	1,263千円	2,727千円
小計	433,458千円	447,180千円
評価性引当額	△109,459千円	△107,172千円
合計	323,998千円	340,007千円
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△74,948千円	△74,948千円
特別償却準備金	△9,196千円	△7,145千円
その他有価証券評価差額金	△7,884千円	△27,213千円
合計	△92,029千円	△109,307千円
繰延税金資産(固定)の純額	231,968千円	230,700千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)	33.1%	30.9%
住民税均等割額	2.0%	2.0%
交際費等の一時差異でない項目	2.3%	2.8%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	―%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.2%	35.2%