有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	14,392千円	25,259千円
その他の未払金	16,244千円	14,822千円
未払費用	20,880千円	20,347千円
賞与引当金	48,391千円	62,498千円
その他	4,496千円	1,080千円
合計	104,405千円	124,007千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	384,176千円	420,027千円
長期未払金	10,731千円	10,731千円
貸倒引当金	1,833千円	17,502千円
関係会社株式評価損	20,584千円	20,584千円
会員権	5,256千円	5,256千円
建物減損損失	16,537千円	10,234千円
土地減損損失	63,997千円	63,997千円
その他	2,498千円	2,091千円
小計	505,614千円	550,425千円
評価性引当額	△104,681千円	△120,091千円
合計	400,933千円	430,334千円
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△87,195千円	△87,195千円
特別償却準備金	△8,289千円	△15,378千円
その他有価証券評価差額金	△31,351千円	△92,857千円
合計	△126,835千円	△195,431千円
繰延税金資産(固定)の純額	274,098千円	234,903千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の主な差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)	38.0%	38.0%
住民税均等割額	3.3%	2.9%
交際費等の一時差異でない項目	1.0%	1.3%
評価性引当額の増減	0.1%	2.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.2%	45.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,155千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,155千円増加しております。