	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△1,646	千円	△301	千円
賞与引当金繰入額	346,496	千円	352,284	千円
役員賞与引当金繰入額	174,000	千円	168,000	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(イ)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
(ウ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年
その他(工具、器具及び備品) 4年～15年2026/06/22 10:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,692	1,187	1,488	31,391
賞与引当金	366,717	372,505	366,717	372,505
役員賞与引当金	174,000	168,000	174,000	168,000
役員株式給付引当金	134,112	23,702	20,497	137,318

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払費用	23,198	千円	23,904	千円
賞与引当金	112,215	千円	117,339	千円
退職給付引当金	261,880	千円	253,337	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用	23,198	千円	23,904	千円
賞与引当金	112,215	千円	117,339	千円
退職給付に係る負債	249,236	千円	238,358	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①在庫品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/22 10:27