	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△1,217	千円	△4,017	千円
賞与引当金繰入額	508,733	千円	322,745	千円
役員賞与引当金繰入額	320,000	千円	191,000	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(イ)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
(ウ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年
その他(工具、器具及び備品) 3年～15年2024/06/25 9:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,005	2,693	6,510	33,188
賞与引当金	520,186	341,875	520,186	341,875
役員賞与引当金	320,000	191,000	320,000	191,000
役員株式給付引当金	72,296	10,851	9,298	73,848

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払費用	32,702	千円	17,523	千円
賞与引当金	159,176	千円	104,613	千円
退職給付引当金	279,635	千円	270,528	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払費用	32,702	千円	17,523	千円
賞与引当金	159,176	千円	104,613	千円
退職給付に係る負債	277,097	千円	266,191	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は、売上高の減少に伴い8,235百万円(前期比23.8%減)となり、前期に比べ2,571百万円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ959百万円減少いたしましたが、これは利益の減少による賞与引当金等の減少が主な要因と認識しております。
以上の結果、営業利益は2,786百万円(前期比36.7%減)となり、前期に比べ1,612百万円減少いたしました。経常利益は3,091百万円(前期比35.0%減)となり、前期に比べ1,665百万円減少いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①在庫品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2024/06/25 9:33