売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「製造事業」は、主に半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社	6,842,022千円	電機・電子部品販売事業製造事業

なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

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#3 事業等のリスク

⑨特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	67,258,766	181,230	67,439,996

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	50,621,141	308,526	50,929,668

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/25 9:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

当社の業績において重要となる指標が、連結売上高及び連結経常利益であるとの考えから、業績係数として連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値を選択しております。
なお、当連結会計年度における業績係数は0.7であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇など先行き不透明な状況が続き、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
原材料等資源価格の高騰に伴う物価上昇や様々な要因による地政学リスクの顕在化により不透明な状況が続くと想定しております。売上高につきましては、足元では主要顧客における生産部材の在庫が依然として高い水準にあるため、今後も当社の受注環境は厳しく、低調に推移すると想定しております。利益面につきましては、人的資本への投資やDX化に向けた先行投資等による販売費及び一般管理費の増加を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、利益面につきましては、業務の効率化の取り組みにより販売費及び一般管理費の減少に努めましたが、売上減に伴う売上総利益の減少が影響し、前期を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,929百万円(前期比24.5%減)、営業利益は2,786百万円(前期比36.7%減)、経常利益は3,091百万円(前期比35.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,091百万円(前期比36.8%減)と前期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を当社売上高の1ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,919	千円	-	千円
販売費及び一般管理費	84,234	千円	88,354	千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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