有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	8年～38年
構築物	7年～20年
工具、器具及び備品	4年～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法