(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 組織、人員および手続き
当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役3名)で構成され、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に沿って業務執行の監査を実施しております。各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、監査等委員である社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。
常勤監査等委員は、その他重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と緊密に連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義(現地・現物・現実)に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。
また、監査等委員の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有する使用人1名を配置し、監査業務を補助しております。
b. 監査等委員の主な活動
・取締役会、指名報酬委員会、執行役員会、マネジメント・レビュー等の重要会議に出席
・代表取締役等との定例面談の開催(月次)
・会計監査人、内部監査室との定例会の開催(四半期)
・稟議書、監査報告書等の重要な決裁書類等の閲覧
・本社、営業所、物流センター、工場、子会社への往査
c. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員	梅 野 清 光	全11回中11回
社外取締役 監査等委員	平 真 美	全11回中10回
社外取締役 監査等委員	佐 田 憲 治	全11回中11回
社外取締役 監査等委員	佐々木 博 章	全11回中11回

②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は3名で構成されており、内部監査規程に基づき、内部統制監査・業務監査・品質マネジメント監査を実施しております。計画的運営のもと、当社及び子会社の業務遂行状況と業務内容の有効性及び効率性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行い結果を社長主催の「マネジメント・レビュー」に出席し報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との定例会を実施し、監査実施内容に関する情報交換及び内部統制の状況やリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
28年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 箕輪 恵美子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
・公認会計士 5名 ・その他 6名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定し、これに基づき、会計監査人の適格性、独立性、監査品質及び監査の遂行状況等を総合的に評価し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性、監査品質、監査の遂行状況および会計監査人の継続監査年数等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,950	―	32,950	354
連結子会社	―	―	―	―
計	32,950	―	32,950	354

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、経営執行部等からの情報入手及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかについて検証したうえで同意の判断をいたしました。