有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画を策定しており、具体的な取り組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早期に対応できるよう取り組んでまいります。
また、関連する実績については以下のとおりとなっております。
なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。
(注)管理職における女性社員の割合が11.9%と低く、男女の賃金格差が発生する要因となっております。上記に対して、女性活躍推進の取り組みにより、キャリア支援・マネジメント支援等を行っており、前事業年度より改善いたしました。また、当社は性別に関係なく、当社が求める資質を持ち合わせる人財かどうかの観点で採用を行っており、その結果、新卒・キャリア採用において女性の比率が高まり、一般社員において相対的に勤続年数の短い女性社員の割合が増加したため、男女の賃金格差が発生しております。
また、関連する実績については以下のとおりとなっております。
なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。
| 指標 | 実績(当事業年度) | 前事業年度 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(注) | 11.9% | 9.1% |
| 女性労働者の育児休業取得率 | 100% | 100% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 50.0% | 75.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 65.7% | 61.8% |
| 連続2日以上の有給休暇取得状況 | 99.7% | 100% |
(注)管理職における女性社員の割合が11.9%と低く、男女の賃金格差が発生する要因となっております。上記に対して、女性活躍推進の取り組みにより、キャリア支援・マネジメント支援等を行っており、前事業年度より改善いたしました。また、当社は性別に関係なく、当社が求める資質を持ち合わせる人財かどうかの観点で採用を行っており、その結果、新卒・キャリア採用において女性の比率が高まり、一般社員において相対的に勤続年数の短い女性社員の割合が増加したため、男女の賃金格差が発生しております。