有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画を策定しており、具体的な取り組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早期に対応できるよう取り組んでまいります。
また、関連する実績については以下のとおりとなっております。
なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。
(注)1. 管理職に占める女性社員の割合は7.0%と低く、男女の賃金格差が生じる一因となっております。当事業年度においては、女性管理職のうち2名を執行役員に登用いたしました。これにより、当該2名が管理職の集計対象から外れたことも影響し、女性の賃金割合は前事業年度と比較して低下しております。当社では、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア支援及びマネジメント支援等を実施しており、今後においても、これらの取り組みを継続し、女性活躍の推進を図ってまいります。
2. 係長級にある者に占める女性労働者の割合については、当事業年度より算出しておりますため、前事業年度の数値は記載しておりません。
また、関連する実績については以下のとおりとなっております。
なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。
| 指標 | 実績(当事業年度) | 前事業年度 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(注1) | 7.0% | 11.9% |
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合(注2) | 21.7% | ― |
| 女性労働者の育児休業取得率 | 100.0% | 100.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 64.6% | 65.7% |
| 連続2日以上の有給休暇取得状況 | 100.0% | 99.7% |
(注)1. 管理職に占める女性社員の割合は7.0%と低く、男女の賃金格差が生じる一因となっております。当事業年度においては、女性管理職のうち2名を執行役員に登用いたしました。これにより、当該2名が管理職の集計対象から外れたことも影響し、女性の賃金割合は前事業年度と比較して低下しております。当社では、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア支援及びマネジメント支援等を実施しており、今後においても、これらの取り組みを継続し、女性活躍の推進を図ってまいります。
2. 係長級にある者に占める女性労働者の割合については、当事業年度より算出しておりますため、前事業年度の数値は記載しておりません。